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総括 環境基本法の10年 その課題と展望- |
環境法政策学会編 Ａ5判／191頁／2625円 ISＢＮ：4-7857-1162-0 発行は、（株）商事法務 ご注文はこちらへ |
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| ＜本書の内容＞ 施行10年を迎えた環境基本法の評価と残された課題とは――これからの環境政策における新たな展望を探る |
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| 環境法政策学会誌 号数 | テーマ |
 環境法政策学会誌 第7号 出版社提供情報 |
総括 環境基本法の10年 －その課題と展望－ |
環境法政策学会誌 第6号 出版社提供情報 |
環境政策における参加と情報的手法 －環境パートナーシップの確立に向けて－ |
| 環境法政策学会誌 第5号 出版社提供情報 |
温暖化対策へのアプローチ －地球温暖化防止に向けた法政策の取組み- |
| 環境法政策学会誌 第4号 出版社提供情報 |
化学物質・土壌汚染と法政策 ―環境リスク評価とコミュニケーション― |
| 環境法政策学会誌 第3号 | 自然は守れるか ―自然環境保全への法政策の取組み― |
| 環境法政策学会誌 第2号 | リサイクル社会を目指して ―循環型廃棄物法制の課題と展望― |
| 環境法政策学会誌 第1号 | 新しい環境アセスメント法 ─その理論と課題─ |
| 発行 : 株式会社商事法務 ご注文は株式会社商事法務 http://www.shojihomu.co.jp |
| 環境法政策学会誌 第７号 Journal of Environmental Law and Policy 7 総括 環境基本法の10年 ――その課題と展望―― |
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|---|---|
| 目次 | |
| 為すべき故に為し能う | 加藤尚武 （鳥取環境大学学長・第７回学術大会実行委員長） |
| 第１部 環境基本法１０年の評価と課題 | |
| 第１章 環境基本法制定の経緯――基本法のあり方をめぐって |
淡路剛久（立教大学教授） |
| 第２章 環境政策の範囲 | 柳 憲一郎（明治大学教授） |
| 第３章 グローバリゼーションと環境法の課題 | 山村恒年（弁護士・法学博士） |
| 第４章 責任原則 | 大塚 直（早稲田大学教授） |
| 第５章 手 法 |
大久保規子（甲南大学教授） |
| 第６章 コメント | 浅野直人（福岡大学教授） |
| 第２部 環境基本法誕生から１０年をふりかえる ～パネルディスカッション～ | |
| 司 会 | 礒野弥生（東京経済大学教授） 柳下正治（名古屋大学教授） |
| パネリスト | 浅岡美恵（弁護士・気候ネットワーク）浅野直人（福岡大学教授） 大久保規子（甲南大学教授） 小林 光（環境省官房審議官） 中薗 哲（北九州市環境科学研究所 所長） 山口耕二（日本電気（株）エグゼクティブ・エキスパート） |
| 第３部 資料編 | |
| １ 環境基本法の概要 | |
| ２ 環境基本計画＜環境の世紀への道しるべ＞の構成 | |
| ３ 循環型社会形成推進基本計画の概要 | |
| ４ 新・生物多様性国家戦略（全体構成） | |
| ５ 環境庁設置以来の環境行政及び関連する主な出来事 | |
| ６ 環境と経済の統合について | |
| ７ 環境と経済の統合の観点から見た環境政策の状況 | |
| ８ 地域・社会のあり方と環境の保全について | |
| ９ 地域・社会と環境保全の視点から見た環境政策の状況 | |
| 第４部 個別研究報告 | |
| １ 手続的権利としての環境権の法理―ミュルハイム＝ケアリッヒ事件憲法判例研究― | 樺島博志 （佐世保高専立助教授） |
| ２ 米国連邦環境・原子力規制における内部告発制度の意義及び課題―我が国への政策的含意を含めて― | 田邉朋行(京都大学大学院エネルギー科学研究科) 北村喜宣（上智大学教授） |
| ３ 「プロポジション６５」にみる情報手法の執行の在り方に関する一考察 | 増沢陽子 （鳥取環境大学助教授） |
| ４ 改正自然公園法「利用調整地区制度」活用に際しての課題 | 加藤峰夫(横浜国立大学教授) |
| 第５部 環境法政策学会の活動 | |
| 特別講演 地域の自立と環境立県 片山善博（鳥取県知事） | |
| 記念講演 鳥取環境大学開催に寄せて 加藤尚武（鳥取環境大学学長） | |
| 環境法政策学会誌 第６号 Journal of Environmental Law and Policy 6 環境政策における参加と情報的手法 ――環境パートナーシップの確立に向けて―― |
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|---|---|
| 目次 | |
| はしがき | 礒野弥生 （東京経済大学現代法学部教授・第６回学術大会実行委員長） |
| 第１部 環境情報と参加をめぐる理論と実態 | |
| 第１章 総論―環境政策における情報と参加 | 小早川光郎（東京大学教授） |
| 第２章 環境情報の取扱いの現状と課題 | 礒野弥生（東京経済大学教授） |
| 第３章 環境行政における環境情報の状況と課題 | 浅野直人（福岡大学教授） |
| 第４章 知る権利と企業保有情報の開示 | 吉川栄一（上智大学教授） |
| 第５章 環境政策・施策形成と実施への市民参画 | 北村喜宣（上智大学教授） |
| 第６章 コメント | 柳 憲一郎（明海大学教授） |
| 第７章 コメント | 山本隆司（東京大学助教授） |
| 第２部 環境政策における参加と情報的手法 ～パネルディスカッション～ | |
| 司 会 | 小島延夫（弁護士） 畠山武道（北海道大学教授） |
| パネリスト | 浅野直人（福岡大学教授） 礒野弥生（東京経済大学教授） 北村喜宣（上智大学教授） 後藤敏彦（環境監査研究会代表幹事） 小早川光郎（東京大学教授） 田中 充（法政大学教授） 吉川栄一（上智大学教授） |
| 第３部 資料編 | |
| １ EC新環境情報指令（2003/4/EC）《翻訳》 中村有利子／大塚 直 | |
| ２ ドイツ環境情報法（23.8.2001,BGBl.I.S.2218）《翻訳》 山田 洋 | |
| ３ 統計法（昭和22年3月26日法律第18号） | |
| ４ 2001年度版 環境情報資料集 | |
| 第４部 個別研究報告 | |
| １ 環境保全の手法としての環境賦課金―ドイツ環境法典起草過程における議論を素材として― | 岩﨑恭彦 （立教大学大学院） |
| ２ 化学物質管理に向けた政策的考察―EUの化学品管理戦略を中心にして― | 小幡雅男 （参議院環境委員会調査室） |
| ３ イギリスにおける「歩く権利法」と自然保護―自然共用制に向けて― | 平松 紘 （青山学院大学教授） |
| ４ JCO臨界事故の損害賠償処理の実際にみる我が国原子力損害賠償制度の課題―地方自治体の役割に着目して― | 田邉朋行(京都大学大学院エネルギー科学研究科) 中込良廣(京都大学大学院エネルギー科学研究科教授) 神田啓治（武蔵工業大学教授・京都大学名誉教授） |
| 第５部 環境法政策学会の活動 | |
| 環境法政策学会誌 第５号 Journal of Environmental Law and Policy 5 温暖化対策へのアプローチ ――地球温暖化防止に向けた法政策の取組み―― |
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|---|---|
| 目次 | |
| はしがき | 潮海一雄 （甲南大学法学部教授・第５回学術大会実行委員長） |
| 第１部 地球温暖化をめぐる理論と実態 | |
| 第１章 地球温暖化をめぐる国際制度 | 加藤久和（名古屋大学教授） |
| 第２章 わが国現行法制度の分析 | 淡路剛久（立教大学教授） |
| 第３章 エネルギー政策との関係 | 松村弓彦（明治大学教授） |
| 第４章 運輸・交通政策との関係 | 加藤峰夫（横浜国立大学教授） |
| 第５章 国内制度に関する法的手法の分析と提案 | 大塚 直（早稲田大学教授） |
| 第６章 コメント「地球温暖化国内対策と立法政策の提言」 | 山村恒年 （弁護士・法学博士） |
| 第７章 コメント | 石野耕也 （環境省自動車環境対策課長） |
| 第２部 地球温暖化対策のさらなる推進 ～パネルディスカッション～ | |
| 司 会 | 浅野直人（福岡大学教授） 早川光俊（弁護士） |
| パネリスト | 浅岡美恵（弁護士・気候ネットワーク代表） 磯崎博司（岩手大学教授） 大塚 直（早稲田大学教授） 加藤久和（名古屋大学教授） 小林悦夫（兵庫県県民生活部環境局長） 宮本 一（関西電力株式会社副社長） |
| 第３部 資料編 | |
| １ 地球温暖化対策推進大綱の概要 | |
| ２ 京都議定書の締結に向けた国内制度の在り方に関する答申の概要 | |
| ３ 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会「中間とりまとめ」の概要 | |
| ４ 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について | |
| ５ 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 | |
| ６ 京都議定書の要点とCOP７の概要 | |
| ７ 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（公定訳） | |
| 第４部 個別研究報告 | |
| １ エネルギー政策における自主的取組―ヨーロッパ4カ国における比較分析と日本へのインプリケーション― | 渡邉理絵 （（財）地球環境戦略研究機関） |
| ２ 有害大気汚染物質排出規制の日米比較と我が国法への示唆 | 田辺朋行（京都大学大学院エネルギー科学研究科) 杉山大志（（財）電力中央研究所） 田中伸幸（（財）電力中央研究所） 鈴木直子（（株）三菱化学安全科学研究所） 横山隆壽（（財）電力中央研究所） |
| ３ みなみまぐろ暫定措置命令における予防原則の機能 | 古川 勉 （岩手大学講師） |
| ４ 眺望・景観訴訟判例の分析と法理論上の課題 | 富井利安 (広島大学教授) |
| 第５部 環境法政策学会の活動 | |
| 環境法政策学会誌 第４号 Journal of Environmental Law and Policy 4 化学物質・土壌汚染と法政策 ――環境リスク評価とコミュニケーション―― |
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|---|---|
| 目次 | |
| はしがき | 新美育文 （明治大学法学部教授・第４回学術大会実行委員長） |
| 第１部 化学物質・土壌汚染をめぐる理論と実態 | |
| 第１章 化学物質規制の法 | 増沢陽子（環境庁環境研修センター） |
| 第２章 化学物質管理の新動向 | 浅野直人（福岡大学教授） |
| 第３章 化学物質と環境情報公開 | 山田 洋（一橋大学教授） |
| 第４章 化学物質リスクへの法的対応 | 高橋 滋（一橋大学教授） |
| 第５章 土壌・地下水汚染対策と法的責任 | 大塚 直（学習院大学教授） |
| 第６章 産業界からのコメント | 宗内誠人 （日本化学工業協会常務理事・技術部長） |
| 第７章 ＮＰＯからのコメント | 中野邦夫 （日本生活協同組合連合会環境事業推進室長） |
| 第８章 自治体からのコメント | 阿部久人 （東京都環境改善部有害化学物質対策課長） |
| 第２部 環境リスクに対する新たな方策を求めて ～パネルディスカッション～ | |
| 司 会 | 礒野弥生（東京経済大学教授） 新美育文（明治大学教授） |
| パネリスト | 浦野紘平（横浜国立大学工学部教授） 宗内誠人（日本化学工業協会常務理事） 高橋 滋（一橋大学教授） 中下裕子（弁護士） 柳 憲一郎（明海大学教授） |
| 第３部 資料編 | |
| １ 「化学物質対策」報告書 | |
| ２ 化学物質関連法制度について | |
| ３ 諸外国の化学物質関連法制度の概要 | |
| ４ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の体系 | |
| ５ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の概要 | |
| ６ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく関係政令 | |
| ７ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に係る化学物質管理指針 | |
| ８ ダイオキシン対策 | |
| ９ 内分泌撹乱化学物質（いわゆる環境ホルモン） | |
| 10 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進 | |
| 11 レスポンシブル・ケア | |
| 12 平成11年度土壌汚染調査・対策事例及び対応状況に関する調査結果の概要（抜粋） | |
| 13 土壌環境保全対策関連の法制度の概要 | |
| 第４部 個別研究報告 | |
| １ ダイオキシン法が提起した環境法制への課題―地方分権改革との関連で― | 小幡雅男 （参議院国土・環境委員会調査室） |
| ２ 生物資源の持続可能な利用に関する原則について | 磯崎博司 （岩手大学教授／生物資源の持続可能な利用研究会) |
| ３ 「予防的」環境法政策の実施に関する法的諸問題―アメリカ環境法を手がかりに― | 下村英嗣 （横浜国立大学エコテクノロジー・システム・ラボラトリー講師） |
| ４ ＪＣＯ臨界事故にみる法的課題 | 田辺朋行 京都大学大学院エネルギー科学研究科) 神田啓治 (京都大学大学院エネルギー科学研究科教授) |
| 第５部 環境法政策学会の活動 | |
| 環境法政策学会誌 第３号 Journal of Environmental Law and Policy 3 自然は守れるか ――自然環境保全への法政策の取組み―― |
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|---|---|
| 目次 | |
| はしがき | 浅野直人 （福岡大学法学部教授・第３回学術大会実行委員長） |
| 第１部 自然環境保全をめぐる理論と実態 |
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| 第１章 自然環境保全の法と課題 | 山村恒年 （弁護士・元神戸大学教授） |
| 第２章 国際法の視点からみた自然環境保全 | 岩間 徹 （西南学院大学教授） |
| 第３章 アメリカにおける自然保護法制 | 畠山武道 （北海道大学教授） |
| 第４章 博多湾人工島埋立公金支出差止訴訟 | 堀 良一（弁護士） |
| 第５章 絶滅のおそれのある身近な野生動植物の種の保全 | 坂口洋一（上智大学） |
| 第６章 NGOからのコメント | 土谷 光憲 （日本野鳥の会福岡支部長／（株）生態計画工房代表） |
| 第７章 生物研究者としてのコメント | 小野勇一 （九州大学名誉教授） |
| 第８章 建設行政からのコメント | 八尋 裕 （九州地方建設局河川計画課長） |
| 第９章 提案：総合的観点からの自然環境保全に向けた法制度面の整備・改善 (A Proposal for Effective Nature Conservation System) |
「自然環境保全のための法制度」ワーキンググループ （文責：横浜国立大学教授 加藤峰夫） |
| 第２部 自然環境保全の新たな展望 ～パネルディスカッション～ | |
| 司 会 | 浅野直人 （福岡大学教授） 大久保規子 （甲南大学教授） |
| パネリスト | 岩間 徹 （西南学院大学教授） 加藤峰夫 （横浜国立大学教授） 小林正明 （環境庁環境影響審査室長） 堀 良一 （弁護士） 山村恒年 （弁護士・元神戸大学教授） |
| 第３部 資料編 | |
| １ 自然保護・保全行政の動き | |
| ２ 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の概要 | |
| ３ 生物多様性国家戦略の概要 | |
| ４ 総合的環境指標検討会報告書・別表１ | |
| ５ 総合的環境指標検討会報告書（抜粋）・共生指標 | |
| ６ 食料・農業・農村基本法 | |
| ７ 森林資源に関する基本計画 | |
| ８ 年代別自然保護関連の国際条約等一覧 | |
| ９ 「自然保護と法」に関する主要文献目録 | |
| 第４部 個別研究報告 | |
| １ ヨーロッパの環境政策における自主的アプローチの採用について | 杉山理絵 （（財）地球環境戦略研究機関） |
| ２ 海浜環境の保全と埋立アセスメント | 富井利安 （広島大学教授） |
| ３ ドイツ環境法における原因者主義原則・共同負担主義原則・被害者負担主義原則 | ゲオルグ・レナーツ （ドイツ弁護士） |
| 第５部 環境法政策学会の活動 | |
| 環境法政策学会誌 第２号 Journal of Environmental Law and Policy 2 リサイクル社会を目指して ――循環型廃棄物法制の課題と展望―― |
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|---|---|
| 目次 | |
| はしがき | 森島昭夫 （上智大学法学部教授・環境法政策学会理事長） |
| 第１部 廃棄物・リサイクル法制をめぐる理論と実態 |
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| 第１章 廃棄物・リサイクルに関する現行法制度の問題点と課題 | 浅野直人 （福岡大学教授） 織 朱實 （東京海上リスクコンサルティング（株） |
| 第２章 廃棄物をめぐる最近の条例・要綱の動向 | 北村喜宣 （横浜国立大学助教授） |
| 第３章 処分場をめぐる紛争と法 | 樋渡俊一 （弁護士） |
| 第４章 ドイツ循環経済及び廃棄物法の示唆 | 松村弓彦 （明治大学助教授） |
| 第５章 廃棄物・リサイクルが一体となった健全な物質循環を促進する総合法制枠組提案 | 総合法制ワーキンググループ （執筆者：学習院大学教授 大塚 直） |
| 第６章 産廃業界からのコメント | 鈴木勇吉 （（社）全国産業廃棄物連合会前会長） |
| 第７章 建設業界からのコメント | 星野信之 （（社）建築業協会副産物部会副部会長） |
| 第８章 家電業界からのコメント | 牧野征男 （（財）家電製品協会専務理事） |
| 第９章 セメント業界からのコメント | 安田 浩（秩父小野田（株）環境システム室） |
| 第２部 循環型廃棄物法制への展望 ～パネルディスカッション～ | |
| 司 会 | 淡路剛久（立教大学教授） 加藤久和（名古屋大学教授） |
| パネリスト | 浅野直人（福岡大学教授） 阿部泰隆（神戸大学教授） 大塚 直（学習院大学教授） 北村喜宣（横浜国立大学助教授） 鈴木勇吉（（社）全国産業廃棄物連合会前会長） 樋渡俊一（弁護士） 牧野征男（（財）家電製品協会専務理事） |
| 第３部 資料編 | |
| １ 一般廃棄物と産業廃棄物の処理システム | |
| ２ 一般廃棄物の排出及び処理状況等について | |
| ３ 産業廃棄物の排出及び処理状況等について | |
| ４ 容器包装リサイクル法に基づく平成９年度１年間の分別収集・再商品化の実績等について | |
| ５ 廃棄物・リサイクルに関する主要論文目録 | |
| 第４部 環境法政策学会の活動 | |
| 環境法政策学会誌 第１号 Journal of Environmental Law and Policy 1 新しい環境アセスメント法 ───その理論と課題─── |
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|---|---|
| 目次 | |
| はしがき | 森島昭夫 （上智大学法学部教授・環境法政策学会理事長） |
| 第１部 環境影響評価法の概要 |
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| 第１章 環境影響評価法の概観 | 寺田達志 （環境庁企画調整局環境影響評価課長） |
| 第２章 環境影響評価法の評価 | 淡路剛久 （立教大学教授） |
| 第３章 環境影響評価と環境管理 | 浅野直人 （福岡大学教授） |
| 第４章 環境影響評価の目的・法的性格 | 大塚 直 （学習院大学教授） |
| 第５章 環境影響評価と情報公開・住民参加 | 浅岡美恵 （弁護士・気候フォーラム事務局長） |
| 第６章 環境影響評価と行政訴訟 | 畠山武道 （北海道大学教授） |
| 第７章 環境影響評価と民事訴訟 | 松村弓彦 （明治大学助教授） |
| 第８章 環境影響評価法と地方公共団体の役割 | 阿部孝夫 （高崎経済大学教授） |
| 第２部 環境影響評価制度の展開 ～パネルディスカッション～ | |
| 司 会 | 加藤久和（名古屋大学法学部教授） 新美育文（明治大学教授） |
| パネリスト | 青山貞一（(株)環境総合研究所所長） 浅野直人（福岡大学教授） 唐澤健一（東京電力(株)環境部副部長） 北村喜宣（横浜国立大学助教授） 田中 充（川崎市環境局環境企画室） 藤原猛爾（弁護士） |
| 第３部 資料編 | |
| １ 環境影響評価法 | |
| ２ 環境影響評価法の規定に基づく基本的事項 | |
| ３ 中央環境審議会答申「今後の環境影響評価制度の在り方について」 | |
| ４ 環境影響評価法案に対する附帯決議 | |
| ５ 環境影響評価法の手続の流れ | |
| ６ 環境影響評価法の措置 | |
| ７ 我が国における環境影響評価制度の経緯 | |
| ８ 主要諸国における環境影響評価制度の概要 | |
| ９ 主要国の環境影響評価制度の手続フロー図
（アメリカ、カナダ、ＥＵ、イギリス、オランダ、ドイツ） |
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| 10 環境影響評価に係る条例・要綱等の制定状況一覧 | |
| 11 閣議アセスの対象事業実績と手続フロー図 | |
| 第４部 環境法政策学会の活動 | |
| １ 環境法政策学会設立 | |
| ２ 規約及び役員名簿 | |
| ３ 環境法政策学会設立に寄せて 石井道子（国務大臣・環境庁長官） 吉村 安 （日本弁護士連合会副会長） 佐和隆光（環境経済・政策学会会長） 加藤一郎（東京大学名誉教授） |
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