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環境法政策学会規約 |
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一 総 則 第１条 （名称） 本会は環境法政策学会(Japan Association for Environmental Law and Policy)という。 第２条 （事務所） 本会の事務所は国際比較環境法センター（東京都中央区日本橋 茅場町三丁目9番10号 社団法人商事法務研究会内）に置く。 二 目的および事業 第３条 （目的） 本会は環境法および環境政策に関する研究、 研究者相互の協力および外国の学界等との連携を促進し、 併せて環境法政策の推進に資することを目的とする。 第４条 （事業） 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行なう。 １ 学術大会、研究会、研修会その他の会合の開催 ２ 機関誌その他の図書の刊行 ３ 研究の受託および情報の蒐集 ４ 会員相互の情報および研究の交流 ５ 外国の学界等に対する情報提供および連携 ６ 前５号のほか理事会において適当と認めた事業 三 会 員 第５条 （会員） 本会の会員は次のとおりとする。 １ 正会員 環境法および環境政策に関する研究、 教育に携わる者または学識、経験を有する者 ２ 賛助会員 本会の目的に賛同し、 本会の事業に協力する個人または法人 第６条 （入会） 本会の会員になろうとする者は、 別に定める入会申込書を提出し、 理事会の承認を得なければならない。 第７条 （会費） 会員は会費を納めなければならない。 会費については会員総会で定める。 第８条 （資格喪失） 会員は次の事由により会員資格を失う。 １ 退会したとき ２ 死亡しまたは会員である法人が解散したとき ② 会員が会費を３年以上滞納したときは、 理事会は退会したものとみなすことができる。 四 役 員 第９条 （役員） 本会に次の役員を置く。 １ 理事 50名以内。内１名を理事長とする。 ２ 監事 若干名 第10条 （選任） 理事および監事は総会において選任する。 ② 理事長は理事会において互選する。 第11条 （任期） 理事長および理事の任期は２年とする。 ② 監事の任期は３年とする。 ③ 補欠の理事長、理事および監事の任期は、 前２項にかかわらず、前任者の残任期間とする。 ④ 理事長、理事および監事は再任を妨げない。 第12条 （理事長の職務） 理事長は本会を代表する。 ② 理事長に支障がある場合には、 理事長が指名する他の理事がその職務を代行する。 第13条 （理事の職務） 理事は理事会を組織し、会務を執行する。 ② 理事は常任理事若干名を互選し、 これに常務の執行を委任することができる。 第14条 （監事の職務） 監事は会計および会務執行を監査する。 第15条 （顧問） 本会に顧問をおくことができる。 ② 顧問は理事長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。 五 会 議 第16条 （会議） 本会の会議は会員総会および理事会とする。 第17条 （会員総会） 会員総会は正会員をもって構成する。 ② 会員総会は年１回理事長が招集する。 ③ 理事長は、理事会が必要と認めたときまたは 正会員の５分の１以上の者から会議の目的たる事項を示して 請求があったときは、臨時総会を招集しなければならない。 ④ 会員総会の議事は出席正会員の過半数をもって決する。 やむをえず会員総会に出席できない正会員は書面により 他の会員に議決を委任することができる。 ⑤ 会員総会は、緊急を要するときは、 郵便で議決を行うことができる。 第18条 （理事会） 理事会は理事をもって構成する。 ② 理事会は、理事長が必要と認めたときまたは 理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求が あったとき開催する。 ③ 理事会の議事は出席理事の過半数をもって決する。 やむをえず理事会に出席できない理事は書面により 他の理事に議決を委任することができる。 ④ 前条第５項は理事会に準用する。 六 会 計 第19条 （経理） 本会の経費は会費その他の収入をもってまかなう。 第20条 （会計） 本会の会計年度は毎年４月１日から翌年３月末日までとし、 理事会は毎年予算を編成し、および決算を作成して監事の監査を 受け、会員総会の承認を受けなければならない。 七 委 員 会 第21条 （委員会） 本会は、第４条に定める事業を行うため、理事会の決議により 委員会を置くことができる。 ② 委員会については別に定める。 八 規約改正および解散 第22条 （規約改正） 本規約の改正は会員総会で出席正会員の３分の２以上の 同意により行う。 第23条 （解散） 本会は正会員の３分の２以上の同意がなければ 解散することができない。 付 則 １ 本規約は設立総会の議決を得た日から施行する。 ２ 本会の設立時会員は、設立準備会に入会申込書を 提出した者とし、この場合、「理事会」とあるのを「設立準備会」と 読みかえて、第６条を準用する。 1997年 6月14日 規約承認 2002年 6月 8日 規約改正 |