【最新刊】第23号『日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会編
発行元：（株）商事法務
A5判　本体3,700円＋税

第１部　概観　日本における環境条約の国内実施

• 第１章　シンポジウム「日本における環境条約の国内実施」企画趣旨説明〔鶴田 順〕
• 第２章　環境条約の国内実施――国際法の観点から〔高村 ゆかり〕
• 第３章　環境条約の国内実施――国内法の観点から〔島村 健〕
• 第４章　国際環境法の間接適用・私論〔市川 守弘〕
• 第５章　化学物質規制――POPs条約・水俣条約を中心に〔増沢 陽子〕
• 第６章　生物多様性・自然保護――世界遺産条約を中心として〔田中 俊徳〕
• 第７章　海洋環境保護――MARPOL条約を中心として〔野村 摂雄〕

第２部　日本における環境条約の国内実施―パネルディスカッション―

　　　司　会：児矢野 マリ（北海道大学）
　　　　　　　　鶴田 順（明治学院大学）
　パネリスト：島村 健（神戸大学）
　　　　　　　　清家 裕（環境省）
　　　　　　　　高村 ゆかり（東京大学）
　　　　　　　　遠井 朗子（酪農学園大学）
　　　　　　　　増沢 陽子（名古屋大学）

第３部　個別研究報告

• 　１　自治体による域外発生産業廃棄物の搬入規制の課題と今後の展望〔小清水 宏如〕
• 　２　神戸製鋼石炭火力発電所差止民事訴訟と行政訴訟
  　　　――私人はCO2排出を止められるか？〔池田 直樹〕
• 　３　国連国際法委員会越境帯水層条文草案における主権原則と衡平利用原則の関係
  　　　――シララ水系の地位及び利用に関する事件（チリ対ボリビア）を題材として〔鳥谷部 壌〕

第４部　研究論文

• 　１　憲法による公衆参加手続の発展
  　　　―フランスにおける公的決定の策定にかかる一般参加手続を中心に―〔兼頭 ゆみ子〕
• 　２　名古屋議定書に関する中国の国内法政策の整備〔何 劼〕
• 　３　農地の持続可能な維持管理における農業アドバイザーの役割
  　　　―イギリスからの示唆―〔久米 一世〕

第５部　環境法政策学会の活動

号数	タイトル	本体価格
第22号	『環境法における参加』（2019年）	3,500円＋税
第21号	『転機を迎える温暖化対策と環境法』（2018年）	3,800円＋税
第20号	『生物多様性と持続可能性』（2017年）	3,600円＋税
第19号	『化学物質の管理』（2016年）	3,900円＋税
第18号	『アジアの環境法政策と日本』（2015年）	3,000円＋税
第17号	『環境基本法制定20周年―環境法の過去・現在・未来』（2014年）	3,500円＋税
第16号	『原発事故の環境法への影響』（2013年）	3,400円＋税
第15号	『公害・環境紛争処理の変容―その実態と課題』（2012年）	3,500円＋税
第14号	『環境影響評価－その意義と課題－』（2011年）	3,000円＋税
第13号	『気候変動をめぐる政策手法と国際協力－その現状と課題－』（2010年）	2,800円＋税
第12号	『生物多様性の保護』（2009年）	2,800円＋税
第11号	『温暖化防止に向けた将来枠組み』（2008年）	2,800円＋税
第10号	『まちづくりの課題』　（2007年）	2,500円＋税
第9号	『リサイクル関係法の再構築』　（2006年）	2,500円＋税
第8号	『環境訴訟の新展開　－その課題と展望-』　（2005年）	2,500円＋税
第7号	『総括　環境基本法の10年　－その課題と展望－』　（2004年）	2,500円＋税
第6号	『環境政策における参加と情報的手法　－環境パートナーシップの確立に向けて』　（2003年）	2,500円＋税
第5号	『温暖化対策へのアプローチ　－地球温暖化防止に向けた法政策の取組み－』　（2002年）	2,500円＋税
第4号	『化学物質・土壌汚染と法政策　－環境リスク評価とコミュニケーション－』　（2001年）	2,500円＋税
第3号	『自然は守れるか　－自然環境保全への法政策の取組み－』　（2000年）	2,500円＋税
第2号	『リサイクル社会を目指して　－循環型廃棄物法制の課題と展望－』　（1999年）	2,500円＋税
第1号	『新しい環境アセスメント法　－その理論と課題－』　（1998年）	2,500円＋税