【最新刊】第21号『転機を迎える温暖化対策と環境法』
環境法政策学会編
発行元：（株）商事法務
A5判　本体3,800円＋税

主要目次

• 転機を迎える温暖化対策と環境法――総論〔大塚　直〕
• パリ協定―その特質と課題〔高村ゆかり〕
• 国際／各国／サブナショナルの各レベルにおける適応策及び適応支援策の現状と課題〔久保田　泉〕
• 建設・都市計画と温暖化〔釼持麻衣〕
• 環境影響評価と温暖化対策〔相澤寛史〕
• コメント〔浅野直人〕
• コメント〔浅岡美恵〕

転機を迎える温暖化対策と環境法―パネルディスカッション―

個別研究報告

• 地球温暖化リスクへの対処と環境ガバナンス―英国の取組みを例に―〔斉藤照夫〕
• 法律に基づく土壌汚染地の制度的管理のあり方に関する考察―東京都における土壌汚染対策法の施行状況をもとに―〔高浜伸昭・川瀬晃弘〕
• 海底鉱物資源の探査・開発(Deep seabed mining)と環境影響評価―国際規範の発展動向と日本の現状・課題―〔児矢野マリ〕

研究論文

• 生物多様性の保全のための事後的措置―イギリス法における進展―〔二見絵里子〕
• 土壌汚染リスクに関わる科学者の役割とガバナンスのあり方―紛糾した築地市場の移転問題を例に―〔小林和樹・織　朱實〕
• 土地収用事業認定と代替案―日光太郎杉事件以降の裁判例の整理・分析―〔友寄敦規・及川敬貴〕
• スペースデブリ低減措置に関する法的義務の様相―宇宙条約及び国連スペースデブリ低減ガイドラインを素材に―〔松田芳和〕
• 住民・事業者・行政による三者協定のポテンシャル―西吉野産廃処分場事件を題材に―〔池田直樹〕

号数	タイトル	本体価格
第20号	『生物多様性と持続可能性』（2017年）	3,600円＋税
第19号	『化学物質の管理』（2016年）	3,900円＋税
第18号	『アジアの環境法政策と日本』（2015年）	3,000円＋税
第17号	『環境基本法制定20周年―環境法の過去・現在・未来』（2014年）	3,500円＋税
第16号	『原発事故の環境法への影響』（2013年）	3,400円＋税
第15号	『公害・環境紛争処理の変容―その実態と課題』（2012年）	3,500円＋税
第14号	『環境影響評価－その意義と課題－』（2011年）	3,000円＋税
第13号	『気候変動をめぐる政策手法と国際協力－その現状と課題－』（2010年）	2,800円＋税
第12号	『生物多様性の保護』（2009年）	2,800円＋税
第11号	『温暖化防止に向けた将来枠組み』（2008年）	2,800円＋税
第10号	『まちづくりの課題』　（2007年）	2,500円＋税
第9号	『リサイクル関係法の再構築』　（2006年）	2,500円＋税
第8号	『環境訴訟の新展開　－その課題と展望-』　（2005年）	2,500円＋税
第7号	『総括　環境基本法の10年　－その課題と展望－』　（2004年）	2,500円＋税
第6号	『環境政策における参加と情報的手法　－環境パートナーシップの確立に向けて』　（2003年）	2,500円＋税
第5号	『温暖化対策へのアプローチ　－地球温暖化防止に向けた法政策の取組み－』　（2002年）	2,500円＋税
第4号	『化学物質・土壌汚染と法政策　－環境リスク評価とコミュニケーション－』　（2001年）	2,500円＋税
第3号	『自然は守れるか　－自然環境保全への法政策の取組み－』　（2000年）	2,500円＋税
第2号	『リサイクル社会を目指して　－循環型廃棄物法制の課題と展望－』　（1999年）	2,500円＋税
第1号	『新しい環境アセスメント法　－その理論と課題－』　（1998年）	2,500円＋税