活動について

規約

第1章  総  則

第1条 (名称)

本センターは、国際比較環境法センターと称し、その英文名を
(Japan Center of International and Comparative Environmental Law)と表示する。

第2条 (事務所)

本センターは、事務所を東京都中央区日本橋茅場町3丁目9番10号社団法人商事法務研究会内におく。

第3条 (目的)

本センターは、内外の環境法制に関する比較法的研究、情報収集・提供および国際交流を行ない、もって、わが国の環境法制の発展に資する。

第4条 (事業)

本センターは、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。

  1. 内外の環境法制に関する調査・研究
  2. 内外の環境法制に関する情報の収集・伝達
  3. 内外の環境法制に関する講演会等の開催
  4. その他本センターの目的を達成するために必要な事業

第2章  会  員

第5条 (会員)

本センターの目的と事業に賛同し、本センターの維持・発展に寄与しようとする個人または法人は、理事会の承認により会員となることができる。

  1. 会員は、理事会の定めるところにより、会費を納めなければならない。
  2. 会員は、本センターの主催する研究会、講演会に出席し、情報の提供を受けることができる。
第6条 (会員の資格の喪失)

会員は、次の事由によってその資格を失う。

  1. 退会
  2. 破産、禁治産、準禁治産または失踪の宣告
  3. 死亡または解散
  4. 除名
第7条 (退会手続)

退会しようとする会員は、理事会に退会届を提出しなければならない。

第8条 (除名)

会員が次の各号の一に該当するときは、理事会が除名することができる。

  1. 会員としての義務に違反したとき
  2. 本センターの名誉を傷つけ、または本センターの目的に反する行為をしたとき
第7条 (退会手続)

退会しようとする会員は、理事会に退会届を提出しなければならない。

第8条 (除名)

会員が次の各号の一に該当するときは、理事会が除名することができる。
② 会員としての義務に違反したとき
③ 本センターの名誉を傷つけ、または本センターの目的に反する行為をしたとき

第3章 役員および事務局

第9条 (役員)

本センターに、次の役員をおく。

【理事10名以内】
 
うち 会 長
1名
   副会長
1名以上3名以内
   監事
1名以上3名以内
第10条 (選任)

理事および監事は、個人会員のなかから総会で選任する。
② 会長は、総会で選任する。
③ 副会長は、会長が委嘱する。

第11条 (役員の職務)

会長は、本センターを代表し、会務を総括する。
② 会長は、総会および理事会の議長となる。
③ 副会長は、会長を補佐して会務を掌理し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代行する。
④ 監事は、民法第59条に定める職務を行なう。

第12条 (任期)

役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
② 補欠または増員により就任した役員の任期は、それぞれ前任者または現任者の任期と同一とする。
③ 辞任または任期満了により退任した役員は、後任者の就任するまでなおその職務を行なう。

第13条 (顧問)

本センターに顧問若干名をおくことができる。
② 顧問は、本センターの事業に関係がある学識経験者のなかから会長が委嘱する。
③ 顧問は、会長に対し事業運営上必要と認める事項について助言する。
④ 第12条第1項の規定は、顧問の任期についてこれを準用する。

第14条 (運営委員)

本センターに運営委員15名以内をおく。
② 運営委員は、個人会員・法人会員のなかから理事会が委嘱する。
② 第12条第1項の規定は、運営委員の任期についてこれを準用する。

第15条 (研究委員)

本センターに研究委員をおくことができる。
② 研究委員は、会長が委嘱する。
② 研究委員は、本センターの実施する調査・研究事業に参加し、協力するものとする。

第16条 (事務局

本センターの会務を執行し、会長の常務を補佐するために事務局をおく。
② 事務局責任者は、会長が委嘱する。

第4章 会 議

第17条 (総会)

本センターは、毎年1回通常総会を開催し、必要があるときは随時臨時総会を開催する。

第18条 (招集権者)

総会は、会長が招集する。

第19条 (招集の手続)

総会の招集は、総会の日の5日前までに総会の日時、場所、および審議すべき事項を会員に書面で通知して行なう。

第20条 (審議事項)

総会は、次の事項を審議する。

  1. 会長の選任
  2. 理事および監事の選任
  3. 事業計画の承認
  4. 決算の承認
  5. 規約の改正
  6. その他、会長が総会で審議することが相当と認めた事項
第21条 (定足数)

総会は、この規約に別段の定ある場合を除くほか、会員総数の5分の1以上の出席がなければこれを開会することができない。
② 総会の議事は、この規約に別段の定がある場合を除くほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
② 法人会員は、あらかじめ届け出られた団体所属の個人1名によって、議決権を行使する。
② やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の会員を代理人として表決を委任することができる。
② 前項の場合においては、その会員は出席したものとみなす。

第22条 (議事録)

総会の議事については、議事録を作り、議長および出席した役員が署名するものとする。

第23条 (理事会)

理事会は、理事をもって組織し、第5条、第7条、第14条第2項に定める事項のほか、本センターにおける重要事項を審議し、決定する。
② 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
② 理事会の議事は、出席理事の過半数で決する。
② 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

第24条 (運営委員会)

運営委員会は運営委員をもって組織し、本センターの事業について企画立案する。

第5章 資産および会計

第25条 (資産の構成)

本センターの資産は、次の各号に掲げるもので構成される。

  1. 会費
  2. 委託調査・研究費
  3. 資産から生ずる果実
  4. 寄附金品
  5. その他の収入
第26条 (事業年度)

本センターの会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
② 決算は、次年度の総会において承認を得るものとする。

第6章 規約の改正

第27条 (規約の改正)

この規約は、総会において総会員の3分の1以上が出席する場合に限り、出席会員の4分の3以上の同意により改正することができる。

第7章 附 則

第28条 (細則)

この規約の発行時における各役員・運営委員は別紙のとおりとする。
② この規約の施行にかかわる細則は、理事会が別に定める。

1993年 9月16日 規約承認
1995年 5月19日規約改正